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Q1.投資助言・代理業の登録に必要な人的要件を教えて下さい。

A1.行おうとする業態によりますが、代表者、分析・助言担当者、コンプライアンス担当者、内部監査担当者が必要だとされています。
「上記の人的構成だと4人必要なの?」と思われるかも知れませんが、代表者と分析・助言担当者が同一人物であってもよいですし、業態によっては、2人以下でも登録が認められるケースもあるようです。
実際に投資助言・代理業に登録する場合は、行おうとする業態と登録者の経験・業務知識を踏まえて審査官が事例ごとに判断することになります。

Q2.投資助言・代理業に登録する際の職務経験の要件を教えて下さい。

A2.以下では、代表者、分析・助言担当者、コンプライアンス担当者、内部監査担当者について登録する際の個別に職務経験の要件を見ていきます。

○経営者
経営者には、経営能力や資質、コンプライアンスやリスク管理に関する知識や経験が求められます。
また、登録の際には、以下の職務経験や能力が求められます。
①金融商品取引業者の役員としての経験。経験年数は、最低3年程。合算でも可です。
②金融商品取引業者の役員ではないが、他業種での役員経験がある場合、資格取得や講習会への参加、外部の専門家のサポートを受けられる体制の構築等によって、金融商品取引業に関する知識や経験を補完することで登録を受けることは可能です。
③役員経験は無いが、金融商品取引業者での管理職としての経験がある場合は、経営に関する資格取得やセミナー参加で知識や経験を補完することで登録を受けられる場合もあります。しかし、全く会社(自営業でも可)の経営経験も、金融商品取引業者での業務従事経験も無い方の場合は、登録を受けることが極めて困難となります。

○分析・助言担当者
分析・助言担当者となる役員や使用人には、金融商品の価値等に関する知識や経験が求められます。
また、登録の際には、以下の職務経験や能力が求められます。
①登録を予定している会社での助言対象金融商品に対する最低3年程度の実務経験が必要となります。
②金融商品取引業者での実務経験が無い場合でも、自身で投資助言対象金融商品への投資経験がある場合は登録を受けられる場合もあります。

○コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者には、金融商品取引業及び金融商品取引法におけるコンプライアンスに関する知識や経験が求められます。
また、登録の際には、以下の職務経験や能力が求められます。
①金融商品取引業におけるコンプライアンス担当者としての実務経験が最低3年程度必要となります。
②ただし、実務経験が3年未満の場合でも、弁護士として金融商品取引業関係の案件を扱った経験がある方や外務員資格を保有している方、業界団体や協会で実施されている各種研修の履修をされた方などは、登録審査の際にプラスに評価されるようです。

○内部監査担当者
内部監査担当者には金融商品取引業における内部監査の知識や経験が求められます。
また、登録の際には、以下の職務経験や能力が求められます。
①金融商品取引業者での監査役や内部監査担当者としての最低3年程度の実務経験が必要です。
②金融商品取引業者以外での監査役や内部監査担当者としての実務経験がある場合は、顧問弁護士等の外部のサポート体制を構築することで登録を受けられる場合があります。
③実務経験者を確保できない場合は、金融商品取引業の内部監査に関する知識や経験を有する外部の弁護士や行政書士に外部委託をすることで登録を受けることもできます。ただし、外部委託する場合でも、内部監査担当者は自社に置く必要があります。

Q3.個人でも投資助言・代理業に登録することができますか?

A3. 登録することができます。ただし、行おうとする業務の内容や登録希望者の業務経験にもよりますが、金融商品取引業及び関係法令の知識を有する使用人の雇用や業務の外部委託等で体制を整備する必要がある場合もあります。

Q4.投資助言・代理業への登録後業務を行わなかった場合どうなりますか?

A4.投資助言・代理業登録後、業務を行うことができるようになった日から3カ月以内に正当な理由がないにもかかわらず、業務を開始しないときは、登録を財務局等から取り消される場合があります。従って、業務を開始できない正当な理由が無い限り、投資助言・代理業務を開始する必要があります。

Q5.投資助言・代理業者の一般社団法人日本投資顧問業協会への加入は必須なのですか?

Q6.投資助言・代理業に登録後人的構成要件を満たせなくなった場合どうなるのでしょうか?

A6.過去には、「金融商品取引業を定格に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況」であることを理由に登録取消し処分を受けた事例もございます。従いまして、人的構成要件の確保につきましては、投資助言・代理業への登録時のみならず、登録後もこれを維持する必要があります。投資助言・代理業へのご登録をご検討の際も、役職員の退職等で人的構成要件を満たせなくなった場合を事前に想定した組織体制作りをご検討いただければと思います。ちなみに、役職員の退職等が生じた場合は、金融商品取引法に基づき「金融商品取引業者の役員又は政令で定める使用人の変更届出」等の該当する届出を提出期限内に届出る必要がありますのでご注意ください。

投資助言・代理業 (とうしじょげんだいりぎょう)

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社FXプライムbyGMO、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資助言 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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確定拠出年金における投資助言(投資アドバイス)

会社は企業型DCの加入者に対して投資教育を実施します。
しかしそれを抽象的すぎると感じ、個人向けの具体的な運用割合の提案を希望する従業員もいるかもしれません。
一方でそのような介入を嫌う従業員もいるかもしれません。また、提案通りに運用した結果損失が生じた場合に労使の関係が悪くなることを懸念する意見もあるでしょう。また提案を受ける従業員と受けない従業員の間での委託コストの負担のあり方に関する意見もあるでしょう。

投資助言(投資アドバイス)に関する規制の現状

会社が特定の運用商品で運用することを推奨することは禁止されています (「確定拠出年金における特定商品での運用の推奨禁止」参照)。 投資助言 しかし会社が投資教育と併せ、投資助言(投資アドバイス)を外部機関に委託して実施することは法律や政省令では禁止されていません。

法令上の留意事項運営管理機関に委託する場合

法律上の禁止行為との関係

運営管理業務との関係

運営管理機関に委託する場合は、運営管理業務を担当していない者(営業職員は不可)が実施しなければいけません。また法律上は必ずしも限定されているわけではありませんが、金融商品取引業者として業務を行える者に委託するほうが無難でしょう。
運営管理機関は我が国の年金制度やライフイベントにおける収支等も含めた投資教育について説明経験が豊富と思われること、当該企業型DCで提示されている運用商品についは詳しい情報を有していると思われること等はメリットでしょう。
ただし、運営管理業務の担当者以外に委託することでそのメリットが弱まるケースもありそうです (投資助言における運用商品の説明と運用商品の情報提供業務(確定拠出年金法24条)との関係にも注意が必要かもしれません) 。
なお、運営管理機関は自社または同一グループの運用商品を提示していることが多いため、利益相反には注意が必要でしょう。

個人情報の利用

その他留意事項

① 委託先や委託内容について労使合意を得ること
② 助言を希望しない者には助言を行わないこと
③ 助言の結果損失が生じた場合の責任の所在を明確にしておくこと
④ 利益相反が疑われる契約条項がないこと

運営管理機関以外に委託する場合

Q.事業主が外部の機関と契約し、その費用を会社が負担して個人けの運用相談会等を行うことは可能か。
A.事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を 投資助言 行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の 利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な 評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであ ることが必要と考えられる。

運営管理機関以外に委託する場合も、金融商品に関する専門性や日本の年金制度、ライフイベントとその収支等についての知識を有することを確認して委託すべきでしょう。
委託先が提示運用商品の提供会社やその関連企業の場合は、利益相反に注意が必要です。また個人情報を利用する場合は原則として本人の同意が必要となります。 投資助言
上記①~④についても同様です。

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新潟生まれ、アルビレックスを応援。田中達也、五十嵐圭が好き。入社は02年。大阪で勤務、西さんと同じ四天王寺・夕陽丘に住む。07年から東京。CSR・環境を取材。「SDGs経営 社会課題解決が企業を成長させる」「エコ・リーディングカンパニー 東芝の挑戦」を執筆。eco検定、環境プランナーベーシック合格。環境ジャーナリストの会理事、日本環境協会理事(19年現在)

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