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リスクの定義

リスクの定義
<カントリーリスクの表記例(当社投資信託の目論見書より抜粋)>↓

リスク管理

リスク管理態勢

グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えています。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行なうため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、外貨を含めた流動性リスク、取引先や発行体に対する信用リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを活用することによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等に起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステスト ※1 やトップリスク管理 ※2 を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行なっています。

  1. ※1 当社グループにとって重大な影響を及ぼす蓋然性のあるストレスシナリオを想定して、資本や流動性、業務体制への影響を統合的に評価すること
  2. ※2 リスク事象のうち、 顕在化した場合の当社グループへの影響が極めて大きいものをトップリスクとして選定し、管理すること

①市場リスク管理

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティなどの相場が変動することにより損失を被るリスクです。
当社グループのトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社グループでは、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算などを勘案したうえで、VaR(バリュー・アット・リスク) ※1 および各種ストレステスト ※2 による損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度などにも限度枠を設定しています。
当社グループのトレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出を行ないモニタリングを行なっている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認のうえ、経営陣に日次で報告しています。

リスクマネジメントのプロセスを紹介!損失を防ぐための考え方とは

そもそも「リスクマネジメント」とは何でしょうか。
リスクマネジメントを一言でいえば、企業経営において損失を生じうるリスクを把握し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化する対策を講じる一連の管理プロセスのことです。しかし、リスクマネジメントが「リスクヘッジ」や「危機管理」とどこが違うのかと言われると、答えるのはなかなか難しいのではないでしょうか。そこで、リスクマネジメントとは何かをよりはっきりさせるために、これらの違いを考えてみましょう。
リスクヘッジとの違い
リスクヘッジと言えば、株式投資のポートフォリオ管理が代表的です。株式投資のポートフォリオ管理とは、投資の損益が特定銘柄の株価の上下に依存しないよう、さまざまな種類の株式に分散投資をする方法です。つまり、予想されるリスクを許容範囲に収まるよう「低減」させる、リスクマネジメントのひとつと言えるでしょう。
しかし、「低減」させる以外にもリスクをマネジメントする方法は存在します。そもそもリターンに見合わないリスクは「回避」すべきですし、コントロール可能なリスクであれば目標達成のために敢えて「許容」することも重要なリスクマネジメントです。したがって、リスクマネジメントとは経営全体から見てリスクにどのように対処するかを判断する、より大きな概念と捉えることができます。
危機管理との違い
危機管理は英語ではクライシスマネジメントと呼ばれます。クライシスとは既に起きてしまった損失であり、そうした損失を事後的に極小化するのがクライシスマネジメントです。
例えば、SNSでの炎上に対処したり、リコールなどで謝罪を行ったりする状況があります。
一方で、リスクとは将来起きうると予測される損失であり、そうした損失に事前に対応するのがリスクマネジメントです。したがって、リスクマネジメントは損失が起こる前に行う能動的な概念と捉えることができます。
以上のことから、将来発生するリスクに対して、経営としてどのように対処するかについて意思決定を行うことにこそ、リスクマネジメントの本質があることが分かります。

■リスクマネジメントプロセスの順序

では、リスクマネジメントは具体的にどのように行われるのでしょうか。順序としては、「①リスクを発見する」⇒「②リスクを分析する」⇒「③リスクを評価する」⇒「④リスクに対処する」の4つのステップで実施します。それでは、それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
①リスクを発見(特定)する
はじめにリスクを目に見える形で棚卸します。具体的には、とにかくリスクをたくさん挙げることを目標に、関係者が想定するリスクをブレーンストーミングなどで抽出し、リスク管理シートにリストアップしていきます。この作業はリスク管理部門だけに頼るのではなく、さまざまな部門を参加させて行うと、網羅的にリスクを洗い出すことができます。
リスクにはさまざまな種類があるため注意が必要です。通常業務の中で想起されやすい経済リスク(為替変動など)、財務リスク(株価下落など)、労務リスク(リストラなど)のほかにも、事故・災害リスク(火災など)、訴訟リスク(PL法訴訟など)、政治リスク(制度改正など)、社会リスク(機密漏えいなど)についても多面的に洗い出しましょう。
このステップで重要なのは、まず起きないだろうと無意識に放置されているリスクや、できれば考えたくもないリスクも含めて、すべての想定されるリスクを洗い出すことです。日本では、一般的にリスクを強調することを「後ろ向き」や「大げさ」と感じて躊躇する傾向があります。しかし、リスクはそうした感情とは関係なく現実に存在します。本当は気づいていたのに気付かないふりをしていたでは手遅れになってしまいます。 リスクの定義
②リスクを分析する
次に棚卸したリスクの重大さを明らかにします。具体的には、リスクが顕在化した際の「影響の大きさ」と「発生確率」をひとつひとつ特定し、両方を掛け合わせた結果を物差しに、それぞれのリスクがどのくらい重大なものかを比較できるようにします。
「影響の大きさ」や「発生確率」は可能な限り定量化を行います。例えば、不良品によるリコール発生の場合、過去の事例や他社の事例から「影響の大きさ」を推測し、不良品が発生する統計的頻度から「発生確率」を推計できるかもしれません。その際、商品回収による直接的な影響だけでなく、リコール対応による人件費の流出や販売の機会損失など間接的な影響も含めて考えるのがポイントです。
一方で、現実には「影響の大きさ」や「発生確率」を定量的に把握するのが難しい場合も少なくありません。例えば、先のリコール発生の場合、人命に関わる事故の発生や企業としての信頼喪失を金額に換算することはできません。リスク分析においては、こうした定性的な側面も含めて、関係者との議論の中でリスク同士を相対的に比べる必要があります。
③リスクを評価する
リスク分析が終わると、個々のリスク分析の結果を一覧として可視化します。具体的には、「影響の大きさ」をx軸、「発生確率」をy軸にとって、リスク分析の結果に従って個々のリスクをマップ上にプロットしていきます。これにより、影響度が大きく、発生確率も高い重大なリスクがどれかが誰の目にも明らかになります。
ただし、影響度が大きく、発生確率も高い重大なリスクばかりに着目すべきとは限りません。例えば、複数の中程度のリスクに対して早期に手が打てるのであれば、重大なリスクをひとつ防止したのに匹敵する効果をあげられるかもしれません。リスクの重大さだけでなく、対応の順序にも着目することがポイントです。
④リスクに対応する
最後に、優先度が高いと評価されたリスクに対して具体的な対応策を考えていきます。リスクマネジメントとリスクヘッジとの比較の中で紹介したように、リスクへの対応策はひとつではありません。ここでは代表的な対応策として、4つの選択肢を紹介します。

1. 低減:事業のポートフォリオ経営、ジョイントベンチャー化など
2. 移転:保険への加入や証券化などのファイナンス手法の活用など
3. 許容:将来の期待収益を損なわない範囲でリスクを許容
4. 回避:上記のリスク管理ができない場合に事業売却などを実施

このように、リスクマネジメントは経営を支える全社的な仕組みです。将来発生するリスクを能動的に把握し、どのように対処するかについて科学的に意思決定を行うプロセスを定着させるには、根気強いトライ&エラーが求められます。
最後にリスクマネジメント研究で著名なカーネギー・メロン大学が提唱する、企業のリスクマネジメント習熟度の5段階を紹介します。 リスクマネジメントが組織としてどこまで根付いたかの物差しとして、定期的に見直してみることをおすすめします。

初期段階:特定個人の経験に依存し、場あたり的な対応になりがち
反復段階:リスクマネジメントの共通認識が生まれガイドラインが作成されるが、現場での対応は個人に依存
定義付け段階:方法論が確定し、セグメントごとにリスクマネジメントが行われる
④ リスクの定義 管理段階:統合的管理が成立し、プラスのリスクについて分析が可能になる
最適化段階:リスクマネジメントが競合他社より優れ、競合のための武器になる

『長生きリスク』の再定義を試みる

(出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(2017年4月)等より SOMPO未来研究所作成

(1)社会の高齢化と個人の長寿化

今後、2050年に向けて平均寿命は更に男女とも約3才延びる見通しが示されている 4 。また、超高齢者といわれる90才以上 5 の人口割合は、2017年は1.6%にとどまるが、2050年には4.8%まで上昇する見通しとなっている 6 。

(2)世帯構成の変化による子供等からの支援を受けられない高齢者の増加

65才以上の独居高齢者は、2000年に3,032千人(高齢世帯のうち27.2%)であったところ、2019年に6,907千人(33.7%)、2040年に8,963千人(40.0%)にまで増加する見込みである 8 。高齢の夫婦のみ世帯も30%前後で推移しており、子供等と同居していない高齢者のみの世帯が高齢世帯の約7割を占めていくことになる。

また、40才~65才の中高年の引きこもりは約61.3万人(同世代人口の1.45%)と推定されており 9 、高齢の親と引きこもりの子が同居するケース(8050問題)が表面化している。

(3)社会保障制度の改正

医療保障の分野では、病院の病床数適正化、入院日数の短縮、かかりつけ医等による病院との機能分化が推進されている 10 。また、介護保障の分野においても在宅ケアが推進され、要介護度が低い者への生活援助サービスの見直しが検討されている 11 。

また、サラリ-マン等が加入する厚生年金は、支給開始年齢が60才から65才に引き上げられている途上である。更に、公的年金にはマクロ経済スライド 12 が導入されており、今後、年金の給付水準は2040年頃に向けて現在より2割程度またはそれ以上低下していく見込みが示されている 13 。収入水準の低下は、高齢者の健康、生活面の充足度の低下を招く可能性がある。内閣府の調査 リスクの定義 14 によると、月収5万円未満の高齢者において、「健康状態が良くない・あまり良くない」と回答した者は36.5%、「日常生活に不満がある・やや不満がある」は25.7%と、その割合が高くなっている。なお、月収60万円以上の高齢者においては、それぞれ7.9%、5.5%であり、その割合が低くなっている。

(4)生活インフラの地域格差拡大

小売店、医療、介護、金融、交通などの生活インフラが提供されるためには、一定の人口規模が必要となる。国土交通省の調査 15 リスクの定義 によると、銀行が50%の確率で存在する自治体の人口規模は6,500人(それよりも人口が少ない自治体は銀行の存在確率が50%を下回る。)と推計されている。同様に、病院が50%の確率で存在する自治体の人口規模は7,500人、訪問介護事業は22,500人と推計されている。

3.これからの『長生きリスク』

(1)幅広く顕在化する『長生きリスク』

高齢単身世帯における社会的孤立が増加する可能性も見逃せない。内閣府の調査 16 によると、人との会話(電話、メール等含む)が1週間に1度以下の高齢者の割合は3.4%だが、これが単身世帯では15.6%、特に未婚男性では23.3%に増加する。

(2)高齢者の不安の高まり

4.求められる解決策とは?

  • 浅野幸弘、住友信託銀行年金研究センター編「長生きリスクと年金運用」(日本経済新聞出版社、2012年)
  • 「高齢社会の課題」(日本経済新聞、1995年6月10日)
  • 厚生労働省「平成29年簡易生命表」(2018年7月)
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(2017年4月)出生中位・死亡中位仮定
  • 日本老年学会、日本老年医学会「高齢者の定義と区分に関する提言」(2017年1月)
  • 前掲注 4、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」
  • 前掲注 4、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」。同推計において予想されている今後の毎年の年齢別人口に基づき、各世代の65才時点人口と90才時点人口を比較することで生存確率を推定した。
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2018年1月)
  • 内閣府「生活状況に関する調査」(2019年3月)
  • 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(2019年6月)
  • 内閣府「新経済・財政再生計画 改革工程表 2018」(2018年12月)
  • 年金保険料率の上限を定め、少子高齢化に伴う現役世代の減少による年金保険料の減少を年金額の削減で自動調整する仕組み。
  • 厚生労働省「第9回社会保障審議会年金部会資料」(2019年8月)。年金の給付水準は、現役世代の平均的な手取り収入に対するモデル世帯(夫婦二人世帯)の標準的な年金受給額の割合(所得代替率)で示される。幅のある経済前提の下で、所得代替率は2019年61.7%から2043年前後に36%~52%程度に低下する見込みが示されている(所得代替率が50%を下回る場合は、50%で給付水準調整を終了し、給付および負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政バランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合)。
  • 内閣府「高齢者の健康に関する調査」(2018年3月)
  • リスクの定義
  • 国土交通省「国土のグランドデザイン 2050」(2014年7月)
  • 「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(2019年6月)
  • 厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」(2019年3月)によると、75才以上の高齢者における無年金者は54.0万人(同世代人口の3.2%)、年50万円未満の者は233.3万人(同13.7%)存在する。
  • 日本応用心理学会「クローズアップ高齢社会」(2015年12月)によると、ハローワークにおける60才以上の採用職種トップ3は、清掃、タクシー運転手、警備員。そのほか、事務職、運転、飲食関係となっている。
  • 内閣府「令和元年版 高齢社会白書」(2019年6月)によると、東京23区における65才以上の一人暮らし高齢者の自宅での死亡者数は平成15年に1,451人のところ、平成29年に3,333人に増加している。
  • 前掲注 16「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、高齢者の移動における自動車への依存度は高い。外出時に「自分で運転する自動車」を利用する高齢者は56.6%存在し、大都市では38.4%、町村では66.8%となっている。そのうち「年齢や身体的な支障の有無に関わらず運転を続ける」とした高齢者の73.0%が、「生活上不可欠」であることを理由に挙げている。
  • 内閣府「平成29年 交通安全白書」によると、交通事故死者数に占める高齢者の割合は平成28年に54.8%と上昇傾向にある。また、75才以上の高齢者の死亡事故原因はハンドル操作誤り、アクセル・ブレーキ踏み間違い等の操作不適が多く、28%を占める(75才以下は16%)。
  • 前掲注 16「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、「日常の買い物に不便」「病院への通院に不便」と感じている高齢者は30.0%存在するが、大都市では14.7%、小都市では45.5%と乖離が大きい。
  • 厚生労働省「人口動態統計」(2018年7月)によると、65才以上の高齢者の家庭内での不慮の事故による死亡者数は12,リスクの定義 683人(溺死5,508人、誤えん等による窒息3,273人、転倒転落2,329人)であり、交通事故よりも大きなリスクとなっている。
  • 前掲注 19「令和元年版 高齢社会白書」によると、刑法犯被害認知件数に占める65才以上の高齢者の被害認知件数割合は2017年に14.8%となり、増加傾向にある。
  • 厚生労働省「平成29年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」によると、養介護施設における虐待は510件、養護者による虐待は17,078件認定されており、過去最多となっている。
  • 総務省「平成30年 通信利用動向調査」(2019年5月)によると、過去1年間にインターネット利用経験がある高齢者は、60才台で76.6%、70才台で51.リスクの定義 リスクの定義 0%、80才以上で21.5%であり前期高齢者世代の利用率は高い。一方、60才以上の高齢者全体では50.0%であり、半数の高齢者はインターネットを利用していない。
  • 日本老年医学会が提唱した要介護に至る高齢者の心身機能の低下を示す概念。
  • 東京大学高齢社会総合研究機構編「東大がつくった高齢社会の教科書」(2017年3月)によると、高齢者が訴えることが多い症状および寝たきりに近い高齢者が訴える主な症状としてこれらの症状が紹介されている。
  • 同上。不眠障害に悩まされる人の数は在宅高齢者の25%~45%に上る。
  • 厚生労働省「平成29年 患者調査」(2019年3月)によると、「精神および行動の障害(血管性および詳細不明の認知症を除く)」の年齢別受療率は65~69才が最高となっている(人口10万人あたり574人、全年齢平均は373人)。
  • 前掲注 19「令和元年版 高齢社会白書」によると、60才以上の高齢者の自殺者数は、2009年以降減少傾向にあるが、2018年に8,367人となっている。

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カントリーリスクの表記例

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プロジェクト管理におけるリスクマネジメント

リスクマネジメントのイメージ

プロジェクトには様々なリスクが付き物です。すべてのリスクを予測し、万全に対応することは不可能ですし、すべてのリスクをゼロにすることもまた不可能です。しかしながら、リスクがあることを考慮せずにプロジェクトを進めてしまうと、ビジネスとして失敗を招くことになるかもしれません。 プロジェクト管理者がプロジェクトにおけるリスクをどのように想定し、対処するか。 これを指してリスクマネジメントと呼び、プロジェクト管理では大変重要なポイントとなります。

1. 統合マネジメント
2. スコープマネジメント
3. スケジュールマネジメント
4. コストマネジメント
5. 品質マネジメント
6. 資源マネジメント
7. コミュニケーションマネジメント
8. リスクマネジメント
9. 調達マネジメント
10. ステークホルダーマネジメント

プロジェクトを可視化する

プロジェクト管理におけるリスクマネジメントとは

個別リスク

全体リスク

上述した分類から察することができますが、 プロジェクトにおけるリスクとはすなわちプロジェクトに関する事象の不確実性を意味します。 プロジェクト管理者がどれほど綿密な計画を練ったとしても、計画にそぐわない事象は発生します。また、計画の時点では想定できない事象もまたリスクのひとつです。プロジェクト管理者がリスクマネジメントへあたる際、リスクとなる不確実性を排除するのではなく、コントロールすることが重要です。

リスクマネジメントの7つのプロセス

リスクマネジメントのプロセスイメージ

計画プロセス群

1. リスクマネジメントの計画
計画はリスクマネジメントの第一歩です。リスクに関するプロセスをどのように進めるか定義し、リスクを洗い出すための分析ツールを決め、リスクマネジメント計画書を作成します。プロジェクトが構想された時点で開始され、プロジェクトの想起に終結させるべきプロセスですが、プロジェクトは常に状況が変化するため、プロジェクト全体の後半部分において見直す必要があります。

なお、リスクマネジメントを計画する際、WBS(Work Breakdown Structure)に似たRBS(Risk Breakdown Structure)を作成することもあります。RBSとは事前に想定しうるリスクのカテゴリを区分したものです。次のプロセスでリスクを探索するために、あるいは特定されたリスクを分類する際に有用です。

2. リスクの特定
個別リスクと全体リスク、両方の洗い出しを行います。基本的に、リスクの洗い出しには関係者が全員参加することが求められます。これにより「リスク登録簿」というリスクのリストを作成します。個別のリスクを記述する際は書式を統一し、 各リスクが曖昧さを残さず明確に理解されることが必要 です。

3. リスクの定性的分析 リスクの定義
洗い出したリスク項目の発生確率や影響度を分析し、緊急度を加味して対応のための優先順位を付けます。優先順位はプロジェクトチームとステークホルダーによる主観的なリスク認識に基づくため「定性的分析」と呼ばれます。主観による偏りを排除するために、 プロジェクト管理者は主要なステークホルダーがリスクへどのような態度を取るのか特定し、マネジメントする必要があります。

管理職、従業員、経営者の3者の視点

4. リスクの定量的分析
個別のリスクとプロジェクト目標全体における不確実性要因が複合した場合の影響を数量的に分析します。具体的にはシミュレーションなどにより、プロジェクト全体に及ぶリスクの影響度を数値化します。定量的分析には高度な技術を要するため、分析を専門家に依頼するか、あるいは実施しないということもありえます。

5. リスク対応の計画
プロジェクトの全体リスクと個別リスクへ対処するために、選択肢を策定の上、戦略を選択し、対応処置に対する合意を形成します。具体的には、必要に応じてリソースを配分し、その内容をプロジェクト文書とプロジェクトマネジメント計画書へ記載します。例えば、優先順位の高いリスクに対しては相応の対策が必要になりますから、リソースを多く割く必要があります。

実行プロセス群

6. リスク対応策の実行
実行のプロセスでは、リスク対応の計画によって合意が得られた内容を実行します。よくある問題は、リスクマネジメントの「計画プロセス群」においてリスクの洗い出しや対応の計画を練ったにもかかわらず、リスク対応策が実行されない、ということがあります。簡単に言うと「計画しただけで実行しなかった」ということです。 リスクの定義 リスクの特定プロセスにおいて指名されたリスクオーナーが対応策の実行に必要な工数を掛けた場合のみ、リスクマネジメントが適切に機能していると言えます。

監視・コントロールプロセス群

7. リスクの監視
対応したリスクや受容したリスクを追跡します。また、新たなリスクを分析して対応したり、もう発生しないと判断できるリスクを終結して報告書を作成したりします。個別リスクはどのように扱われたのか、全体リスクのレベルがどのように変化したのか、現在のリスクマネジメント手法は効果的か否か、リスクマネジメントの方針と手順は守られているか、コストやスケジュールに猶予があるか否か、といった様々な観点から、プロジェクト管理者はリスクマネジメントの効果を判断します。

事象リスクと非事象リスク

突発リスクへの対応

未知の未知に対しては具体的な対応策を講じておくこともできないため、 突発リスクへの対応はプロジェクトの回復力にかかっています。 回復力はレジリエンスとも呼ばれます。例えば自然災害を予見することは困難ですが、自然災害が発生した場合にプロジェクトが回復力を備え、自然災害のダメージから復帰できる状態であればリスクへ対応できていると言えます。

統合的リスクマネジメント

プロジェクト管理におけるリスクマネジメントのまとめ

不確実性の強いリスクについて、計画を通し、適切にコントロールすることで マイナスの影響を最小限に留め、プラスの影響を最大限に得られるように調整することがリスクマネジメントの目的 になることを常に念頭に置いておきましょう。

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