国内株式のリスクと費用について
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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指標12 営業キャッシュフロー 営業活動での収支の差額を表したものです。これがプラスであれば本業で収入を得られていることになりますが、マイナスの場合は本業が不調ということになります。 指標13 投資キャッシュフロー 固定資産や株などの取得・売却で発生したキャッシュフローのことです。投資キャッシュフローがプラスになる場合としては、資金繰りを行うために株を売ってキャッシュを捻出したケースなどが考えられます。なお、設備投資や固定資産などへ投資を行った場合、投資キャッシュフローはマイナスとなります。 指標14 財務キャッシュフロー 金融機関からの融資または返済、株式発行による資金調達または配当金の支払いなど、財務に関するキャッシュフローを表す指標です。マイナスとなる場合は返済や償還が進んだということになり、金融機関からの融資を受けたり、社債を発行して資金を調達した場合などはプラスになります。
分析3 活動性分析
指標14 総資本回転率 売上に対して資本がどれくらい回転しているか、つまり、資本を効率的に運営できているかを確認するものです。この回転率が高ければ、少ない資本で大きい売上を上げているということになります。
指標15 固定資産回転率 売上高と固定資産の比率を確認する指標です。固定資産が売上を上げるために活用されているかをチェックするものであるため、固定資産がしっかり管理されているか、設備投資が適正であるかなどを判断できます。
指標16 棚卸資産回転率（在庫回転率） 棚卸資産の残高が適正であるか、商品・製品などを効率的に販売できているかを確認する指標です。回転率が低ければ棚卸資産が多い（余っている）ということになります。一般的には回転率が高いほうがよいとされていますが、具体的な数値は業種や会社によってさまざまです。
指標17 売上債権回転率 売上債権がどのくらい滞留しているか、適正金額であるかを確認する指標です。この回転率が高ければ、売上債権を早く回収できるということになります。
指標18 買入債務回転率、買入債務回転期間 買入債務回転率は、買入債務がひとつの事業期間で何回転しているかを表す指標です。買入債務回転期間は、買入債務の支払いにいくらの売上が必要か、どれほどの日数がかかるのかを示す指標になります。
指標19 種類や初心者におすすめの指標、基本的な手法を紹介 商品回転率、商品回転期間 売上に対し在庫量が適正か、商品が効率的に回転しているかを確認する指標です。商品回転期間は、商品が1回転するまでにかかる日数を示す指標です。この期間が短ければ、商品が効率的に回転しているということになります。
分析4 生産性分析
指標21 労働分配率 付加価値に対する人件費の比率を確認する指標です。人件費が適正であるかどうかを判断することができます。
指標22 労働生産性 従業員1人あたりがどれほどの付加価値を生み出しているかを確認する指標です。まったく同じ労働生産性の会社が2つあったとすると、平均従業員数の少ないほうが、1人あたりが生み出す付加価値が高いということになります。
分析5 成長性分析
指標23 売上高伸び率（売上高成長率） 種類や初心者におすすめの指標、基本的な手法を紹介 前期と比較し、当期の売上高がどれほど伸びたのかを確認する指標です。単年度ではなく過去数年分の伸び率も確認し、その変化を見るのが基本です。
指標24 経常利益伸び率 前期と比較し、当期の経常利益がどれほど伸びたのかを確認する指標です。売上高伸び率と同じように増加するのが理想とされています。
指標25 当期純利益伸び率 前期と比較し、当期純利益がどれほど伸びたのかを確認する指標です。ただし、当期純利益は特別損益が含まれるため、経常利益伸び率と比較しながらチェックします。
指標26 売上高研究開発費率 売上高に占める研究開発費の割合を確認する指標です。売上高に対してどれだけの研究開発費を投資したかということがわかります。
超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。
※1 ヒューマンオーグメンテーション：テクノロジーを人間と一体化させて活用することによって、人間の能力を拡張させること。AR/VRなどのウェアラブルデバイスの活用もその一種。
※2 BCI：ブレイン・コンピュータ・インタフェースの略。人間の脳と外部機器をつなげ、脳波などを読み取ることでコンピュータを動かしたり、逆にコンピュータから神経に直接刺激を送ることで人に視覚や味覚等を与えたりする技術や機器のこと。
――シニア向けサービスのなかで、家族信託に注目されたのはなぜですか？
そもそもAgeTechは米国で非常に伸びている分野ですが、どこか悪い部位を直すといったサービスはレッドオーシャン、もしくは技術が追いついていない面も多く難しいように思えたからです。 その点、金融面の認知症対策は参入企業が少ない上、日本国内ではあらゆるオペレーションにデジタルが絡んでいない状況だったので、挑戦する価値を感じました。
アナログな士業をDXで効率化。家族信託が、一般家庭でも手が届く仕組みに
利用者のリテラシーも即座に把握できる仕組みを構築。士業にまつわる業務だけでなく、社内業務も細かくDX
家族信託の一般化は手応えが。次に狙うのはアッパー層への事業拡大
1兆円規模への成長を見据えつつ、toCのSaaS展開を図る
現在は信託財産の規模で100億円弱規模ですが、これを1兆円超にまで伸ばしたいと考えています。 国内の個人資産2,000兆円のうち、10％を認知症の方が占めているという試算もあります。 TAM・SAM・SOM（※4）でいうと、TAMの1、2％くらいしか信託されておらず、それを5％まで伸ばせば10兆円規模も不可能ではないでしょう。まずはシェアを取りにいくのが我々の戦略なので、早期に利益を増やそうとは考えていません。
※4 TAM・SAM・SOM：新規事業の起ち上げにおいて、市場の大きさを把握する目的で用いられる指標のこと。TAMはTotal Addressable Marketの略で、最大の市場規模を指す。
――最後に、今後の展望を教えてください。
一般の方向けのプロダクト、つまりtoCのSaaS事業を広げていきたいと考えています。 我々の考える家族信託のコアは、士業の脳、いわば知識や手腕をデジタル化すること。 例えば、不動産信託をしたい人がファミトラのアプリを使うと、どの法律が関わり、どんな要件をまとめなくてはいけないか、そしてどんな手続きが必要なのか分かるような仕組みです。
しかし、家族信託において人がまったく不要になるとは考えていません。デジタル化によってできた時間を使い、ユーザーの方にはご自身の親との信頼関係を築くといった面で時間や人的リソースを割いていただきたいのです。
三橋 克仁
株式会社ファミトラ 代表取締役社長
2012年、株式会社マナボ(現 株式会社manabo)創業、代表取締役。オンデマンド個別指導アプリ「manabo」のプロトタイプを自ら開発、ベネッセ/Z会をはじめとする国内教育系大手企業各社との業務提携と累計6.2億円の資金調達を主導。2018年に駿台グループに売却。
2019年11月、BCI（Brain Computer Interface）の商用化を見据えAgeTech領域の事業を展開するBOSSA Technology Inc.（現 株式会社ファミトラ）を創業、代表取締役に就任。
Forbes 30 Under 30 2016 Asia選出などメディア出演多数。東京大学大学院工学系修士課程修了。
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