取引ガイド

通貨オプション

通貨オプション

ユーザーの優先通貨オプションの定義

「通貨」 ボックスや通貨プロンプトに表示する通貨オプションは、userpref_currencies.xmlファイルで定義します(ご使用のインストレーションでは列を通貨に変換できますが、これらの通貨オプションは、その変換先の通貨用のオプションです)。通貨オプションを定義することで、「マイ・アカウント」ダイアログの「プリファレンス」タブで 「通貨」 ボックスを使用できるかどうか、および「プロンプト」エディタの「定義」ペインで 「通貨プロンプト」 オプションを使用できるかどうかも制御されます。

動的 - 指定する論理SQL文に基づいて動的に変更される通貨オプションのリストを作成します。これは、たとえば通貨オプションを動的に変更して、各ユーザーに自身のアカウント固有のリストを表示させる場合に便利です。各ユーザーには、使用できるすべてのオプションのサブセットが表示されます。たとえば、あるユーザー・グループには「Global Currency 1」または「Global Currency 2」のいずれかからのみ通貨を選択させ、他のグループには別の異なるオプションから通貨を選択させることができます。

ユーザーの優先通貨オプションを有効にするには、 Oracle Business Intelligence リポジトリで次の構成も実行する必要があります。

BI_DOMAIN 通貨オプション /config/fmwconfig/biconfig/ OBIPS

ここで、 yourpath はファイルの場所です。

静的マッピングを使用したユーザーの優先通貨オプションの定義

BI_DOMAIN 通貨オプション /config/fmwconfig/biconfig/ OBIPS

sessionVarValue italic">sessionVarValue ": セッション変数PREFERRED_CURRENCYを設定します。この値として、通貨を一意に識別する文字列を指定します( gc1 など)。

(オプション)displayMessage italic">displayMessagevalue ": プレゼンテーション変数currency.userPreferenceをローカライズされた値に設定します。ローカライズされた値を指定するには、最初に、通貨のローカライズ済メッセージをusercurrencymessages.xmlファイルで作成する必要があります。詳細は、「ユーザーの優先通貨のメッセージのローカライズ」を参照してください。次に、displayMessageの値として、usercurrencymessages.xmlファイルで通貨用に指定しているWebMessage名を指定します。たとえば、usercurrencymessages.xmlファイルで次の英語エントリを作成します。

(オプション)displayText italic">displayTextvalue ": プレゼンテーション変数currency.userPreferenceをローカライズされていない値に設定します。値として、Global Currency 2など、通貨を示す文字列を指定します。

currency.userPreference変数の詳細は、 Oracle Business Intelligence Enterprise Editionユーザーズ・ガイド を参照してください。

currencyTag italic">currencyTagvalue ": 「マイ・アカウント」ダイアログの「プリファレンス」タブの「通貨」ボックスおよび通貨プロンプトに移入するdisplayMessage値を含む、currencies.xmlファイルの通貨タグを識別します(currencies.xmlファイルは、 ORACLE_HOME /bi/bifoundation/web/displayにあり、通貨フォーマットを提供します)。

ゼロ・コスト・オプション (ぜろ・こすと・おぷしょん)

企業会計ナビ

EY is a global 通貨オプション leader in assurance, consulting, 通貨オプション strategy and transactions, and tax services. The insights and quality services we deliver help build trust 通貨オプション and confidence in the capital markets and in economies the world over. We develop outstanding leaders who team to deliver on 通貨オプション our promises to all of our stakeholders. In so doing, we play a critical role in building a better working world for our people, for our clients and for our communities.

EY refers to the global organization, and may refer to one or more, of the member firms of Ernst & Young Global Limited, each of which is a separate legal entity. Ernst & Young Global Limited, a UK company limited by guarantee, does not provide services to 通貨オプション clients. For more information about our organization, please visit ey.com.

© 2020 EYGM Limited. All Rights Reserved.

This material has been prepared for general informational purposes only and is not intended to be relied upon as accounting, tax, or other professional advice. Please refer to 通貨オプション your advisors for specific 通貨オプション advice.

EY.comへようこそ

本ウェブサイトを運用する上で不可欠なクッキーに加え、利用者の利便性とEYのサービス向上のために、次の種類のクッキーを使用しています。機能性クッキー:利用者の操作性を向上させるために使用します(例:選択した設定の記憶)。パフォーマンスクッキー:ウェブサイトのパフォーマンスを測定し、利用者のサイト上での利便性を向上させるために使用します。広告/ターゲティングクッキー:広告キャンペーンを行う第三者の広告サービス提供者により設定されるもので、利用者に関連性の高いコンテンツを提供することができます。

通貨オプション入門

通貨オプション入門

◆数式を使わずに通貨オプションの価格メカニズム、トレーディング手法を完全理解。本書を読めば、グリークス(オプション価格に影響を与える諸要素を表すギリシャ文字)はもう怖くありません。プットとコールとフォワードがどのような関係にあるかも明快に理解できます。
◆複雑な合成オプション、エキゾチックと呼ばれる特殊な条件がついたオプションについても、具体的な取引例と図表を使ってていねいに解説します。本書は、マーケットで取引されている合成オプション、エキゾチックのほぼすべてを網羅しています。
◆リスク管理、契約書実務も徹底解説。現在では古くなった原著の記述については、監訳者が補足的な解説を付すことで、マーケット参加者にとって利用しやすいものになっています。本書は、新たに通貨オプションの取引にかかわる人にとって最適な、信頼性の高い教科書です。

第1章 基本
定義/プレミアム(オプション料)/コールとプット/権利行使/オプション・タイプ/権利行使価格(ストライク・プライス)/本源的価値
第2章 マーケット
店頭取引(OTC取引)
第3章 オプションの特性
外国為替ポジション/ロング・コール(コールの買い)/ロング・プット(プットの買い)/コールおよびプットの同時売買(ストラドル)/ショート・オプション/原資産ポジション
第4章 プット・コール・パリティ
合成オプション/プット・コール・パリティの実例/他の合成オプション
第5章 オプションの組合せ(組合せオプション)
取引所(通貨オプション)戦略/OTC(通貨オプション)における戦略
第6章 オプション・プライシング
価格決定要因/ボラティリティ/本源的価値/時間的価値/価格表示の様式/価格付けのまとめ/〈翻訳者による第6章の追記〉/価格計算システム
第7章 オプション取引のリスク
デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ロー(もしくはファイ)/ラムダ/ベータ/オメガ/その他のリスク指標
第8章 通貨オプション オプション・ポートフォリオのヘッジとトレーディング
デルタ・ニュートラル・コンセプト/オプション・レプリケーション(複製)/ネイキッド・ヘッジ/ガンマ・ニュートラリティ(ガンマの中立化)/ガンマ対セータトレーディング/ボラティリティ・トレーディング/ローについて/権利行使期日に近づくことによる効果/オメガをヘッジする
第9章 店頭取引における市場慣行
ボラティリティのクォート/権利行使手続/その他の慣行
第10章 アクティブ・ポートフォリオのマネジメントとコントロール
デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ガンマ、ベガ、セータの総合管理/ローの管理/期日集中の管理/全体のブックサイズ/オプション料支払管理/日中管理(Intra-Day Control)/オメガ管理
第11章 日本における通貨オプション取引等に係る規制
Ⅰ 金融先物取引法時代
金融先物取引法の成立/金融ビッグバンと規制緩和/一般顧客を相手方とする店頭取引の台頭と規制範囲の拡大
Ⅱ 金融商品取引法下における規制
金融商品取引法の成立/金融商品取引法における基本的な行為規制/金融商品取引法の国際的適用範囲/通貨オプション取引等に係る主な金融商品取引法の改正
Ⅲ 自主規制団体による自主規制
一般社団法人金融先物取引業協会/自主規制規則等/通貨オプション取引等に係る主な自主規制等
Ⅳ 近年の動向等
第12章 通貨オプションに適用される契約条件
ロンドン・インターバンク通貨オプション市場(LICOM)用語集/国際通貨オプション市場(ICOM)用語集/国際スワップ・ディーラー協会(現国際スワップ・デリバティブ協会/ISDA)/市場の選好/基本契約書―その要旨/1997 International Currency Options Market(ICOM)Terms/市場慣行(Market practice)/ICOMで合意するべき特定の事項のリスト(Schedule of Certain Matters to be Agreed)/バリア・オプションの追加規定(The Barrier Option Addendum)/1997年版ICOMの影響(Impact of 1997 ICOM)/〈翻訳者による第12章の追記〉外国為替取引・外国為替系デリバティブ取引の契約書における二元体制の問題/ISDAマスター契約への統合と残された課題/1998 FX and Currency Option Definitionsの概要/Schedule Part6の概説/通貨オプション取引の分類/通貨オプション取引のコンファメーション
第13章 エキゾチック・オプションとその未来
バミューダ(ミッド・アトランティックまたはウィンドウ)・オプション/チューザー・オプション/パワー・オプション/コンパウンド・オプション/フォワード・スタート(ディレイド、ディファード・スタート)・オプション/アベレージ・レート(アジアン・AVRO)・オプション/バリア(トリガー)・オプション/デジタル(バイナリー、ベット)・オプション/コンティンジェント(ペイレイター)・オプション/ルックバック(オプティマル、ミニマム/マキシマム)・オプション/クリケット・オプション/ラダー(ラチェット)・オプション/シャウト・オプション/マルチファクター・オプション/未来を考える

金融商品取引・デリバティブ等の投資被害は、プロの弁護士にご相談を 投資被害ドットコム

Menu Open

中小企業向けの為替デリバティブ被害が社会問題となっています。
2004年~2007年頃、為替レートが1ドル110円~120円のときに、大手都市銀行は中小企業に対し、 「為替リスクヘッジのため」等と称して為替デリバティブ(通貨オプション)と言われる金融商品をこぞって販売しました。 しかし、その後、2008年のリーマンショックを機に円高が加速し、現在では1ドル80円を割り込む超円高の状況が続いています。

それにもかかわらず、リーマンショック以前の為替レートに基づき5年以上もの長期間にわたり大量のドルを買う義務を負わされている中小企業が多数出ています。 悲惨なケースでは、円高のために毎月数千万円という損失が発生し、銀行から執拗に入金を迫られて、 本業の業績が好調であるにもかかわらず倒産の危機に瀕している中小企業が少なくないのです。

為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)とは、一般には、「通貨を一定の条件で買う、又は売ることのできる権利」を売買する契約をいいます。 金融機関(主として大手都市銀行)が中小企業(輸入企業)に対してドルコール円プットオプション(以下「ドルコールオプション」といいます)を売ると同時に、 中小企業からドルプット円コールオプション(以下「ドルプットオプション」といいます)を買い、オプションの対価(オプション料)の受取りと支払いを相殺することによって、 契約締結時の費用をゼロ(いわゆるゼロコスト)にする取引です。

金融機関は輸入企業に為替デリバティブ取引(通貨オプション取引)を勧めるに際し、 ドル建て債務についての為替変動リスクをヘッジするための商品と説明するのが通常です。 しかし、為替デリバティブ取引の実態は、リスクヘッジのための契約というより、 企業が大きな損失リスクを抱える投機的取引と見るほうが実態に即しています。 ほとんどの金融機関はこの為替デリバティブ取引の危険性を正確に説明せず、あくまで「為替リスクヘッジのための」取引であるとしか説明していませんでした。 それまでデリバティブ取引の経験などない堅実な中小企業に対してまで、為替リスクヘッジのためと称して投機性の高い危険な金融商品を販売していたのです。

しかも「為替リスクヘッジ」を取引の目的に謳いながら、金融機関は契約締結に際して当該中小企業の為替リスクヘッジニーズを精査せず、 実際のヘッジニーズを遙かに超える過大な量の取引を勧誘したり、あるいはヘッジニーズがほとんどない企業(直接の為替取扱いがない企業)にまで販売しています。 ただでさえ投機性の高い取引を大量に締結した企業は、現在の超円高で多額の損失を被っています。金融機関は本来、企業のヘッジニーズ等を的確に把握し、 そのニーズに見合った適切な商品を販売すべきです。ところが適合性を無視し、 必要な説明もせずに大量の取引を勧誘したのは、一回の契約締結により得られる手数料収入が莫大な金額に上るからに他ならないと言えます。

すなわち、多くの為替デリバティブ契約において、企業が金融機関に売却するドルプットオプションの価値は、 金融機関から購入するドルコールオプションの価値より数百万円~数千万円も高額です。 通貨オプション それを相殺という形で「ゼロコスト」にして、金融機関はオプション料の差額分に相当する数百万円~数千万円の金額を、一度に手数料として得るのです。

当然ながら、当の中小企業は自身が売却するドルプットオプションの価値と、金融機関から購入するドルコールオプションの価値の差を全く知りません。 自らが売却する商品が、購入する商品よりも数百万円~数千万円も価値が高いと知っていれば、安易に「ゼロコスト」で契約を締結しようとは普通考えないでしょう。 金融機関は勧誘の際にオプションの価値の格差を何ら明らかにせず(むしろこれを隠蔽して)、ただ「ゼロコスト」を強調して多額の手数料を稼いだことになるのです。

例えば、解約するにあたって、9000万円の解約損害金を請求されていた場合、銀行がその5割の4500万円を負担し、中小企業は残りの4500万円を 負担するという解決も可能となります。この場合、中小企業は銀行からその4500万円の返済に必要な資金を融資してもらうことができます。 負担割合を減額した上、融資も併せて受けられることは、この金融ADRの大きなメリットと言えます。 尚、この場合、中小企業と銀行の関係が悪化することはなく、事業資金の融資等は問題なく従前通り継続していくことになります。
もっとも、金融ADRは互譲の精神に基づく制度である以上、銀行に解約損害金の大部分を負担させたり、既払い金を返還させることまではなかなか難しいのが実情です。

  1. 1.法律相談
    事実関係の聴き取り。
  2. 2.銀行に受任通知
    毎月の支払い停止。
  3. 3.全国銀行協会に金融ADR(あっせん手続き)申立て
  4. 4.全国銀行協会を通じて、銀行側から回答
    銀行側からの答弁書の提出。
  5. 5.あっせん期日・あっせん案の提示
    原則1回のみ。あっせん委員があっせん案(負担割合)を提示。
  6. 通貨オプション
  7. 6.あっせん案の検討(受諾の可否)
    この間並行して銀行側と融資の協議。
  8. 7.あっせん成立
    銀行との間で期日外協議して融資の契約。

当職は為替デリバティブ被害の取り扱い実績があります。
最近ご相談にこられた中小企業経営者の方の中にも、全国銀行協会の金融ADRを利用して契約の解約と、違約金について協議を行い解決に導いた事例があります。 全国銀行協会の金融ADRは名古屋で行うことができます。現在多くの中小企業がこの問題で苦しめられていますが、この分野を専門としている弁護士が少ないのが現状です

FX・貴金属オプション取引

サクソバンクの取引ツール

規制・監督下にある金融機関
サクソバンク証券は、金融庁より認可を受けた欧州銀行系オンライン証券会社として10年以上、日本で金融サービスを提供しています。お客様からお預かりした資金は法令の定めにより日証金信託銀行に信託財産として預け入れ、保全しています(詳細はこちら)。
親会社であるサクソバンクA/Sは、1992年創業したデンマーク・コペンハーゲンに本社を構えるオンライン銀行です。サクソバンクグループは、厳格な金融規制を遵守し、欧州や中近東、日本を含むアジアの15ヵ国の各当局監督下で、世界170ヵ国80万人を超えるお客様へ金融サービスを提供しています。

強固な財務基盤
サクソバンクグループは強固なバランスシートによって安定した財務状況を有し、運用資産総額は160億米ドル(約1.74兆円*)、毎日100万件におよぶ取引を取り扱っています。

安心充実の日本語サポート
サクソバンク証券は、外資系証券会社でありながら、日本人スタッフによる電話およびメールでのサポートや取引マニュアル提供など充実したサービスを提供しており、安心してお取引を開始いただけます。またサクソバンクグループが提供する革新的な商品や取引ツール、金融サービスはこれまで世界で数々の表彰を受けてきました。

取扱い商品一覧

外国株式オプション

口座開設は無料

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

ご使用になられているブラウザ環境によりウェブサイトを正しく表示できません。

本サイトでは iOS 9.X および Microsoft Internet Explorer 10 以降のブラウザのご利用を推奨しています。これ以外の環境でご利用いただいた場合、本サイトの利用に必要な機能が使用できず、画面が正常に表示されない、動作しない等の現象が起きることがあります。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる