ビットコインは不況に強い！？「ミス・ビットコイン」藤本真衣氏に聞いた、暗号資産（仮想通貨）との上手な付き合い方
ビットコインは不況に強い！？
エコノミスト「ミス・ビットコイン」藤本真衣氏に聞いた、暗号資産（仮想通貨）との上手な付き合い方
資産は「日本円だけ」で大丈夫？
マネ活編集部： 藤本さんが啓蒙活動をされている仮想通貨ですが、最近は「暗号資産」という言葉を使っていますね。暗号資産をもつメリットを教えてください。
藤本： いくつかありますが、大きなメリットは、自分の資産を守れるところだと思います。とくに今のような、世界的な不況の中では有効だと思います。
マネ活編集部： 不況の中で有効、というのはどういうことなのか、詳しく教えください。
藤本： はい。現在、世界中の中央銀行が、新型コロナウイルス感染症による不況への対応策として、お金をたくさん発行しています。例えばアメリカの通貨供給量は前年比の20％以上に高まっていると言われています。1960年の統計開始以降、最も伸び率が上がっている状態です。
マネ活編集部： インフレは、お金の価値が下がり、商品やサービスの値段が上がってしまう状況ですよね？
藤本： そうです。そうならないよう、さまざまな対策が講じられていますが、先のことは誰にも分かりません。
マネ活編集部： 現在の世界や日本の状況はわかりましたが、暗号資産を保有するメリットはどこにあるのでしょうか？
藤本： 国や政府など、特定の管理者が発行するお金は、状況によってその価値が下落するリスクがあります。それに対して、ビットコインをはじめとした暗号資産は、特定の管理者が存在しないので政治の影響を受けにくいのです。あらかじめ供給量も決まっているので、不況時に政治的事情でたくさん発行され、インフレ傾向になるなんてことも起こりません。
マネ活編集部： なるほど。インフレ対策には不動産投資がよいと聞きますが、それよりも暗号資産の方が良いのでしょうか？
藤本： 不動産投資は決して安くはない元手が必要な分、誰でも手軽に始められる方法ではないように思います。暗号資産であれば、必要な分だけ自分で決めて買えるので、手軽に始めやすいです。
マネ活編集部： ビットコインは1コイン100万円ほどですが、0.01コインから、なんて買い方もできますよね。
藤本： そうですね。他にも、銀行にお金を預ける場合と比べて、ビットコインを預ける場合の方が利率が圧倒的に高いこともメリットだと思います。そのようなサービスを提供している取引所がありますが、例えばビットコインだと年率3％になる場合もありますが、日本円の利率は今、0.001％くらいしかありません。
マネ活編集部： 100万円預けたとすると、3万円増えるか10円増えるか、と大きな差になりますね。預ける形によって利率は全然変わってくるんですね。
ビットコインは「分散」しているから信頼できる
マネ活編集部： 一口に暗号資産と言っても約2,000種類ほどあります。どの銘柄がおすすめなのでしょうか？
藤本： 私も保有してますが、ビットコインがおすすめです。最初に作られた暗号資産であり、他と比べて歴史が長く、それだけ多く「分散」されていますので。
マネ活編集部： 「分散」とはなんでしょうか？
藤本： 簡単に言うと、たくさんの人がビットコインの取引記録に関わっているということです。ビットコインに限らず暗号資産は「ブロックチェーン」という技術により、過去の全ての取引履歴が世界中のサーバーに分散保存されています。
マネ活編集部： なぜ分散していると良いのでしょうか？
藤本： 分散していればしているほど、取引内容の記録が改ざんされにくいからです。例えば、一つのブロックチェーンのサーバーの51％以上を一つの企業が独占していると、その企業が取引履歴を改ざんできてしまう懸念があります。つまり、分散されて、なおかつ時価総額が高いほど、ブロックチェーンの乗っ取りが困難になるのです。
資産を守るだけじゃない、ビットコインの可能性
マネ活編集部： 藤本さんはなぜビットコインの世界に飛び込んだのでしょうか？
藤本： 私が初めてビットコインを手にしたのは2011年の12月です。当時私は世界中に寄付を送るプラットフォームを作ろうとしていました。しかし、海外への送金手数料の高さや、送られた寄付の使い道が不透明であることなど課題が山積みで、行き詰まっていました。
マネ活編集部： 最初に知ったきっかけは資産運用の手段としてではなく、寄付に最適な方法として、だったのですね。
藤本： そうなんです。ブロックチェーンなど、仕組みを完全に理解して始めたわけではないんです。最初は難しいテクノロジーの話は全く理解できませんでしたね（笑）。現在も、私もお手伝いしている、新型コロナウイルス感染症の被害に対する寄付を暗号資産で集めるキャンペーンが行われていて、トータルで4億円ぶんもの暗号通貨が集まっています。ビットコインには、新しい寄付の仕方を提案するなど、社会をよりよく変える力があると思っています。
藤本さんが代表を務めるBitcoinで支援先に寄付ができるプラットフォーム『kizuna』
マネ活編集部： ビットコインが、なぜつくられたのかということですね
藤本： そうです。実はビットコイン製作者は特定されていません。ただ、そのシステムの中に製作者の思想を表現したメッセージが埋め込まれていました。それは「The Times 03/Jan/2009/Chancellor on brink of second 時価総額から考える仮想通貨トレード bailout for banks」という言葉で、直訳すると「米連邦準備制度理事会が追加で提供する2兆3,000億ドルは、2008年の救済額を超える」というもの。リーマンショックへの対策として、イギリスが行った施策を皮肉ったものであるとされています。
ビットコインが生まれた当時は、銀行が引き起こした問題に対して、市民の税金が補てんされるのはおかしいと言う激しい反発が起こっていました。中央銀行を取り巻く金融システムに頼るのではなく、ブロックチェーン技術などを駆使し、別の方法で管理する新しいお金の形を作るべきだという思想がビットコインの根底には流れているのです。このメッセージを、今こそ私たちは真剣に受け止めるべきではないかと思います。
まずは信頼できる取引所で購入し、小額から始める
マネ活編集部： いざビットコインを買う場合は、何に気をつければ良いのでしょうか？
藤本： まずは金融庁の認可がおりている日本の取引所でで買うことをお勧めします。経営基盤や信託保全のしっかりしていない取引所の場合、ハッキングなどで流出した際に、保証してくれない可能性があります。セキュリティが万全というのはどの取引所もアピールしていますが、中の事はわからないので、ユーザー目線で見ると、万一の際も保証してくれるところで購入するのが良いでしょう。その点「楽天ウォレット」は、信託保全など手厚い管理・保証体制があるので良いのではないでしょうか。
マネ活編集部： 買った後は、どのように運用すると良いのでしょうか？
藤本： 初心者の場合は、頻繁に売り買いするのはおすすめしません。ビットコインは値段の変動幅がドルや円の3～5倍ほどあると言われています。素人がトレードに手を出すと損をする可能性が大きいです。
マネ活編集部： 最初は0.01コインなど、小さく始める人が多いと思います。小額からでも始める意味はあるのでしょうか？
藤本： あると思います。少しでも買ってみることで興味がわき、暗号資産について勉強をするようになるからです。
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ビットコインには既存のルールを変える可能性がある
マネ活編集部： 資産は将来の備えのために必要なものだと思います。どれくらい持っておくと安心なのでしょうか？
藤本： 一概には言えませんが、あるに越したことはありません。逆に質問ですが、今流行っているSF海外ドラマ「アップロード」を知ってますか？
マネ活編集部： 急にSFの話になってびっくりしました（笑）。でも、ないとは言い切れない世界ですね. 。最後に、ビットコインの今後の可能性について教えてください。
藤本： 社会のルールを変える可能性があると思っています。例えば、ビットコインが世の中に浸透すると、信用そのもので生きていけるようになるのではと考えています。各人の取引履歴が見えるようになり、「自分の行い」が貯蓄されるからです。お金という資産をいくらあっても利用できなくて、信用の貯蓄のある人だけがが受けられるサービスも出てくると思っています。人々が正しい行いを心がけるようになると、SDGs（※）への取り組みなども加速するのだと思います。
※SDGsとは
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」にて採択された。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標と、「2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」など169のターゲットからなる。
テゾス （XTZ） とは
テゾス（XTZ）はKathleen BreitmanとArthur Breitman夫妻によって開始されたプロジェクトです。暗号資産（仮想通貨）業界に進出する以前、KathleenはアクセンチュアやブロックチェーンコンソーシアムのR3で、Arthurはゴールドマン・サックスやGoogle Xでキャリアを積んでいます。Tezosは2014年8月にL M Goodmanという仮名の人物によりリリースされたポジションペーパーで最初に提案され、2014年9月に公開されたホワイトペーパーで詳細が発表されました。
テゾス （XTZ） とは
テゾス （XTZ） の特徴
リキッド・プルーフ・オブ・ステーク（LPoS）とは？
Liquid Proof 時価総額から考える仮想通貨トレード of Stakeの前にProof of Stakeの説明を行います。プルーフ・オブ・ステーク（PoS）はStake（主にトークンの所有量）を基準にブロックを生成する権利が付与される形式で、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）とは異なり特殊なハードウェアや大量の電力消費を必要としません。プルーフ・オブ・ワーク（PoW）ではなくプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用する一般的な背景には環境保護や後発プロジェクトがプルーフ・オブ・ワーク（PoW）でのセキュリティを持続的に確保することの難しさがありますが、テゾス（XTZ）の場合はブロックチェーンをXTZの所有者のものにする思想があります。プルーフ・オブ・ワーク（PoW）が採用されているビットコイン（BTC）では、BTCを保有しないマイナーがこれらのブロックチェーンに対して大きな影響力を持っていますが、テゾス（XTZ）ではブロック生成の権利はXTZの所有量によって決定されるため、ステークホルダーがプロトコルを管理している度合いが強くなります。
オンチェーンガバナンス
テゾス （XTZ） の安全性と形式検証
ベーキング
テゾス （XTZ） の今後
テゾス（XTZ）は2020年11月にDelphiと名付けられたアップデートを行い、ガスコストの削減やパフォーマンスの改善を実施しました。このアップデートはプロトコルの開発を担うNormadic LabsやMetastate、Gabriel Alfour等によって行われました。イーサリアム（ETH）で大きな盛り上がりを見せているDeFiは構造が複雑な分、ブロックチェーン上での処理が膨大になり、その結果として多くのガスを消費します。ガス代が高騰している際にはトランザクション手数料が高くなり多くのユーザーにとって使い勝手の悪いものとなります。今回のDelphiアップデートではガス代が従来から約75%削減され、テゾス（XTZ）ブロックチェーンのインフラとしての処理能力を大幅に向上させました。
じぶんの時価総額に応じて仮想通貨でシェア・トレードできる「VALU」β版をリリース
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移転・新装オープンした「Clipニホンバシ」に潜入【ゲスト寄稿】
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 三井不動産のベンチャー共創事業「31 VENTURES」が運営する「Clip ニホンバシ」が先ごろ新装オープンした。人工衛星スタートアップのアクセルスペースも、ここに拠点を構えている（Clip ニホンバシの上層階）。このコラボレーションやミーティングが行える…
【2022年】ポルカドット(Polkadot・DOT)の購入方法・買い方は？今後の将来価格は？将来性と取扱取引所・ステーキングについて解説
BITPOINTが注目を集めていると聞いたのですが、どうしてですか？ エイダコインが国内で唯一買えるから、今のうちに買おうと考えている人が次々に口座開設しているんだ。 トロンやカルダノ・エイダコイン（ADA）など、注目度の高いアルトコインの取扱いで人気を集めているのがBITPOINTです。「エイダコ.
GMOコイン
| 名称 | GMOコイン |
| 取扱手数料 | 販売所：無料 取引所：Maker:-0.01%/Taker:0.05% |
| 取扱通貨 | 20種類 |
| 安全性/セキュリティ | コールドウォレット/マルチシグ/二段階認証 |
| 運営企業 | GMOインターネットグループ |
| 公式HP | https://coin.z.com/jp/ |
GMOコインは操作性が良く初心者の方でもわかりやすい点や、移動平均線・MACDなどのツールも使えて中級者以上の方も安心できる点などを踏まえて、最もおすすめです。
bitFlyer
| 名称 | bitFlyer |
| 取扱手数料 | 0円 |
| 取扱通貨 | 14種類 |
| 安全性/セキュリティ | コールドウォレット/マルチシグ/二段階認証/SSL |
| 運営企業 | 株式会社bitFlyer |
| 公式HP | https://bitflyer.com/ja-jp/ |
Huobi Japan(フォビジャパン)
| 名称 | Huobi Japan |
| 取扱通貨 | 17種類 |
| 手数料 | 無料(入金) 0.1%～0.2%(取引) |
| 安全性/セキュリティ | 高(複数人承認制度・コールドウォレット) |
| 登録までの時間 | 最短5分 |
| レバレッジ取引 | 最大2倍 |
| スマホアプリ | ○ |
| 公式HP | https://www.huobi.co.jp |
ポルカドット(Polkadot・DOT)の購入方法・買い方
- BITPOINTで無料口座開設をする
- BITPOINTに日本円を入金する
- BITPOINTでポルカドット(Polkadot・DOT)を購入する
1.BITPOINTで無料口座開設をする
2.BITPOINTに日本円を入金する
3.BITPOINTでポルカドット(Polkadot・DOT)を購入する
ポルカドット(Polkadot・DOT)の買い方・購入方法まとめ
- ポルカドット(Polkadot/DOT)は、インターオペラビリティが特徴の仮想通貨。異なるブロックチェーン同士を繋げて運用できるため、異なる通貨同士のやり取りが簡単になる。ポルカドットは保有するだけで報酬が貰えるステーキングサービスを採用している。
- ポルカドットは2021年に入ってから価格が急騰している仮想通貨。投資する価値は十分にある。2021年9月には国内取引所SBI VCトレードに上場決定。今後の価格上昇が見込まれる。
- ポルカドットを国内で購入するならBITPOINT。
NFTが熱いらしいね！初心者でも稼いだ人がいるって聞いたよ。 始め方は簡単だし、NFTで稼ぐならライバルの少ない今がチャンスだよ。 「自作のNFTアートが高く売れた」「NFTに関連した仮想通貨を買って儲かった」という声は増え続けています。2021年9月には、小学生が自由研究で作ったNFTアートが80.
当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。 お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。 当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。 本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。また『お金の知恵袋』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。海外サービスは日本居住者を対象としておらず『お金の知恵袋』は利用を推奨しておりません。
『金融機関基準で求められるテクニカル面での共通認識形成』
・仮想通貨に関しての秘密鍵、公開鍵とは
・海外の仮想通貨ビジネスの現状とトレーディング事業の運営ポイント
・仮想通貨の決済事業 ウォレットや取引所の顧客資金管理
・パネルディスカッション
暗号通貨を考える上の使われている技術を二つ申し上げる。
秘密鍵と公開鍵、ハッシュ関数をおさらいしたいと思う。
ビットコインのウォレットがスマホやパソコンに入れられているケースがあると思うが、このウォレットが内包しているのが秘密鍵である。
何かというと、例えばコインを 256 回投げて“時価総額から考える仮想通貨トレード 1”と“0”を繋げた数字を使えば秘密鍵になる。これをランダムに自動生成して、ビットコインのウォレットに
なる。これが、銀行口座の署名や印鑑のような、確実に守らなければいけない鍵である。
「私は」と「私は、」という文字のハッシュ値を計算した数字は、全く違う数字が出てくるというものである。従って、同一の文章を同じハッシュアルゴリズムにかけると全く同じ数字が出てくるが、Word の文章の 1 時価総額から考える仮想通貨トレード ポイントでも数字がずれていると基本的には違う数字が出てくる。
(全体は正会員・特別会員のみ公開)
海外の仮想通貨ビジネスの現状とトレーディング事業の運営ポイント
講師：Quoine Pte.Ltd 最高経営責任者 栢森 加里矢氏
第 1 次ブームとして、当時はビットコインというよりもインターネットマネーとして出て来た。
これが未来だということであったが買う場所がなかった。価値のストアドバリューや価値の移転だとか、その証明というのは、不正できない、移動できない、盗めないというような大きい石器みたいなものから希少性のある物、それが金本位制で法定通貨になり、これがデジタル化して行く。
国ごとの法定通貨は世界で 173 あるが、実は信用されているのは 4 つしかなくてドル、ユーロ、日本円、ポンドである。
ユーロは破たんしかかっており、ポンドも Brexit により非常に不安定な中で、ブロックチェーンを基盤としたトークンとしてある仮想通貨というのは間違いない流れかなと思う。
仮想通貨は国境がなく、法定通貨のような中央銀行があるとか、中央政府機関がコントロールするものではない。
例えば株式市場を見た時に、実はここも今統合が進んでおり、ユーロネクストや CME グループなど色々出ているが、仮想通貨に関して言えば圧倒的な流動性を提供できるところが大きくなると、仮想通貨のサービスや決済を提供したりするようなところが出てくると思う。
(全体は正会員・特別会員のみ公開)
仮想通貨の決済事業 ウォレットや取引所の顧客資金管理
講師：レジュプレス株式会社 Co-Founder&COO 大塚 雄介氏
ビットコインの事業は、市場自体が大きく伸びている状況だと思う。
仮想通貨の取引所で、法定通貨と仮想通貨を交換して頂くというところで、流動性と共にリクイディティを提供して行く。
例えばアメリカの E コマースで物を 1 回しか買わないようなところに、自分のクレジットカード情報を入れて買うのは怖いというお客様がいるが、そういう方はビットコインを購入し送金をして物を買うと、そういう意味では、お客様はビットコインのテクノロジーというよりも、簡単にお金が送る手段として使って頂
くという方が増えている。
決済の手段として使って頂くお客様が増えているとか、フィリピンの方が出稼ぎのお金を送金して家族の方を養われているが、月に 5 時価総額から考える仮想通貨トレード 万円送れば 4 人の家族が生活できるみたいなところも、小分けにして送りたいけれども手数料やレートの問題によりできないところに対して、ビットコインを使って頂くと送金手数料が10 分の 1 ぐらいに圧縮できることにより、額も小さい中でも頻繁に送れる。
(全体は会員のみ公開)
パネルディスカッション
（三島氏）
先ほどの中では話さなかったことですけれども、いろんな仮想通貨が出てきているのですね。イーサリアムはなんだという話もありますし、それからこの間 The DAOというのもあったわけですね。Ripple というのも去年ありました。本来、お客さんに推奨しても良いものなのかどうかというコインも巷にあふれているのですね。
いろんなセミナーもあるということでございますので、そういうところについてもざっくばらんに議論して行きたいなと思います。
まず一つ、柏森さんにお聞きしたいのですけれども、先ほど 500 ミリオン以上の時価総額のものであれば取り扱い通貨を検討するというお話をされましたが、上位5 位くらいまでの通貨で、ビットコインとイーサリアム以外で検討をしていらっしゃる通貨とか何かございますか。
（Quoine Pte.Ltd 柏森氏）
当然検討して行きますね。
500 ミリオンですけれども、ある程度実証されているということが重要ですね。
例えば東証に 1 部、2 部、店頭があるように、流動性が担保出来ない、マーケットメイクはできないけれども扱うのは今後検討して行く可能性はあります。そうなると、スプレッドはタイトではないが、来年には時価総額 100 億というのも扱うかもしれないですし、そこら辺は見ながら行きたいと思っています。
ちなみに、The DAO の方も検討の遡上として挙がっていました。
ただ、コードのブリッジがあり、使っていなくてよかったというのはあるのですけれども、まず指標としていくつかあるのです、時価総額だけではないのですね。
例えば仮想通貨の最初の保有者が誰かというのが重要になってきまして、仮想通貨を新たに作るインセンティブは何かというところがあると思うのですね。
（レジュプレス株式会社 大塚氏）
私たちも非常に近くて、運営元がオープンコミュニティで運営されているかどうかというのは一個のポイントかなと思っていまして、大量に保有していて大きく権限を持って仕様とか変えられることになってしまうと、そこにリスクが残ってしまうので、やはりそこの運営がオープンコミュニティの中で運営されているかというところがキーなポイントになっていまして、あとは流動性ですね。
(全体は正会員・特別会員のみ公開)
フリーディスカッション
（株式会社マネーパートナーズ 奥山氏）
質問は、増島先生になるのですが、何でも取り扱わせても良いだろうというのは、今後仮想通貨が普及して行く中でも、そういうわけにもいかないだろうという事で、業者がそれを各々勝手に決められる、ないしは、書きこんでしまえばいいという話になるのか、それとも、第三者的に自主規制団体としてホワイトペーパーなり、目論見書なりというようなところを見せていく必要があるのか。
取り扱うべき通貨が利用者や当事者の為になるのかということに対して、一般化させて普及させたいのであれば、フレームワークの最小限のものは必要ではないかと思い、今回資金決済法で現物が手当てされたわけですけれども、現物の仮想通貨を誰が扱っていいとか、誰がこれは大丈夫だよと言うのかというのは社会的な影響がすごくあるような気がしていて、その辺についてのご見解はどうでしょうか。
つまり、資金決済法における仮想通貨取引所の利用者はリスク耐性が高いと行政が勝手に想定して、緩い自己責任原則で良いという基準は法制レベルでは立てられないだろうということがまず 1 点です。そうすると監督指針を含めた実務の運用のレベル感が重要になるわけですが、結局のところ担い手である担当官はローテーションをしていて、その中で一般投資者に対する保護目線をそう変えられるものではない。結局、仮想通貨取引所の利用者についても、金融法制で一般に「投資者保護」と呼ばれているもの並みの保護体制が運用上も要求されるのではないかというのが1 点です。
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